- 2025/12/11 掲載
カナダ中銀、金利据え置き 「経済は米関税にも耐性示す」
[オタワ 10日 ロイター] - カナダ銀行(中央銀行)は10日の会合で、大方の予想通り主要政策金利を2.25%に据え置いた。 マックレム総裁は、米貿易政策の影響に対しカナダ経済は総じて底堅いとの見方を示した。
自動車、木材、アルミニウム、鉄鋼など複数の重要分野に25%から50%の関税が課されているにもかかわらず、カナダ経済は力強さを見せている。
マックレム総裁は会見の冒頭発言で「これまでのところ、経済は底堅さを示している」とし、インフレ圧力は引き続き抑制されているとした。その上で、「理事会は、現在の政策金利が経済を支えつつインフレ率を2%近くに抑えるのにほぼ適切な水準にあるとみている」と述べた。
その一方、不確実性は依然として高く、見通しが変われば中銀は対応する用意があると述べ、10月に金利を現在の水準に引き下げた際と同様の発言を繰り返した。
また、経済はある程度の回復力を見せているものの、第4・四半期のGDP成長は弱まり、雇用意欲も低迷するとの見通しを示した。さらに、同国経済は関税に適応している一方で、貿易や四半期国内総生産(GDP)の数値の変動により、経済の根本的な勢いを評価することがより困難になっていると指摘した。
ただ、最近のデータは「2026年にGDPが緩やかに拡大し、インフレ率は目標に近い水準を維持するというわれわれの見解を変えていない」とも述べた。
カナダの10月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.2%上昇だった。前月の2.4%と比べ、伸びが鈍化した。しかしエコノミストは、コアインフレ率はカナダ銀行のインフレ目標の上限である3%前後で推移していると繰り返し指摘している。
カナダ銀行でも、今後数カ月間に総合インフレ率が不安定になり、短期的にはインフレ率が一時的に上昇すると予想。しかし、マックレム氏は、継続する「需給の緩み」がこうしたコスト圧力をほぼ相殺するだろうと述べた。最終国内需要は第3・四半期に横ばいとなった後、再び成長に転じるとの見通しも示した。
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