午前の日経平均は続落、米雇用統計前の警戒ムード　一時700円超安

[東京 １６日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比６４４円５５銭安の４万９５２３円５６銭で午前の取引を終えた。日本時間夜に米国の１１月雇用統計、１０月小売売上高の発表を控え、持ち高調整の売りが広がった。前日の米株市場の下落、外為市場の円高進行も投資家心理の重しとなった。日経平均は一時７００円超安となった。

日経平均は１１６円安で寄り付いた後、ほどなくして心理的節目の５万円を割り込み、前場終盤で７３５円安の４万９４３２円４３銭まで下落した。時間外取引での米株先物の軟調な値動きに加え、１５５円割れとなったドル／円の円高傾向が重しとなった。

主力株では、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループ、東京エレクトロンが１％超安でさえなかった。安川電機、フジクラ、日本取引所グループは５─６％超安。

半面、ＡＮＡホールディングスは２％超高。投資家による株式買い増しが明らかになったフジ・メディア・ホールディングスは３％超高となった。

野村証券の秋山渉投資情報部ストラテジストは「今夜発表される雇用統計は、来年の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ見通しを占う上でも重要なため、発表前は様子見ムードが広がりやすい」との見方を示した。

ＴＯＰＩＸは１．３２％安の３３８６．１２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆４６９４億４３００万円だった。

東証３３業種では、値下がりは非鉄金属、鉱業、証券、卸売、銀行など３０業種、値上がりは空運、水産・農林、食料品の３業種となった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３０５銘柄（１８％）、値下がりは１２５２銘柄（７７％）、変わらずは５０銘柄（３％）だった。