企業の半数超が「年賀状じまい」＝手間を敬遠、送付は３割―帝国データ

帝国データバンクは１６日、企業の年賀状送付に関する調査結果を公表した。年賀状を送るのをやめる「年賀状じまい」をした企業の割合は、全体の５８．１％に上った。手間や費用が敬遠されたとみられ、来年１月の年賀状を送る企業は２９．１％にとどまった。

内訳を見ると、２０２６年１月分から年賀状を送るのをやめると答えた企業は１０．３％。２３年１月分より前にやめたのは２２．０％。２４年分からは１５．４％、２５年分からは１０．４％だった。企業からは「送らなければ失礼に当たるという雰囲気が薄らいできた」（機械製造）などの声があった。

調査は５～１０日にインターネットで行い、有効回答は１２０５社だった。年賀はがきの当初発行枚数は減少が続いており、日本郵便によると２６年用は前年比３０．１％減の約７億５０００万枚にとどまっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕ポストに年賀状を投函（とうかん）する女性＝１５日、東京都千代田区