アマゾンなど3社の株主、米移民政策の影響開示を要請

Arriana McLymore　Ross Kerber

[ニューヨーク １７日] - 労働組合の年金基金と協力するＳＯＣインベストメント・グループは１７日、アマゾン・ドット・コム、ウォルマート、アルファベットに書簡を送り、トランプ米大統領の移民政策が、各社の財務やサプライチェーン（供給網）にどのような影響を与えているかを尋ねた。ロイターが文書を確認した。

トランプ氏は９月、高度な外国人技術者向け就労ビザ（査証）「Ｈ─１Ｂ」の新規申請に１０万ドルの手数料を課す大統領令に署名した。

ＳＯＣは３社の株式をそれぞれ１％未満保有。３社がこの１０万ドルの申請料をどのように乗り切るかを示すよう求めている。同グループは過去にも同様の決議を通し、人種的平等に関する監査の実施やロビー活動に関する詳細な情報開示を企業に促し、成功している。

ＳＯＣのエグゼクティブディレクター、テジャル・パテル氏はロイターに対し、「その分野で熟練した労働力を確保できるかどうかは、企業の長期的な業績にとって極めて重要だ。適切な人材を雇用できず、消費者の需要や競争に対応できなければ、長期的に企業価値を脅かすことになる」と述べた。

ＳＯＣはまた、アマゾンとウォルマートに対し、農場への強制捜査を含むトランプ氏の移民政策が、スーパーマーケットの棚に商品を並べるために必要なトラック輸送や農業部門にどのような影響を及ぼしているのか、詳しく説明するよう求めている。

グーグルとウォルマートはコメント要請にすぐに応じなかった。アマゾンはコメントを控えた。