日米、対米投資巡り協議開始　案件形成へ緊密な連携確認

Rie Ishiguro

[東京 １８日 ロイター] - 経済産業省は１８日、日米関税合意に基づく５５００億ドル（約８５兆円）の対米投融資を巡り、両政府による協議委員会が同日にオンラインで初会合を開いたと発表した。

会合は米側から商務、エネルギー各省、日本からは経産、外務、財務各省に加え、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）と日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が参加した。両国は投資対象となり得るプロジェクトについて意見交換し、案件形成に向けて引き続き緊密に連携していくことを確認したという。

両政府が９月に交わした対米投資の仕組みを盛り込んだ覚書によると、日米両国のメンバーで構成する協議委は、米商務長官が議長を務める米側の投資委員会に戦略的、法的な考慮事項について情報提供する役割を担う。投資委はトランプ米大統領に投資先を推薦し、その中から大統領が選定することとなっている。