欧州、長期的にはＥＶが主流に　ＥＵの移行計画後退でも＝専門家

Nick Carey

[ロンドン １８日 ロイター] - ２０３５年までの完全電気自動車（ＥＶ）への移行計画を撤回する欧州連合（ＥＵ）の提案は、従来の自動車メーカーにハイブリッド車を販売する時間的猶予を与えるものの、長期的にはＥＶが依然として主流になると、アナリストや専門家は指摘する。

ＥＵ欧州委員会は１６日、ＥＵ域内の自動車業界からの圧力を受け、３５年から内燃エンジン搭載の新車販売を実質的に禁止する計画を撤回する方針を発表した。

欧州委はまた、欧州で製造されたモデルに追加のクレジットを付与する小型ＥＶの新カテゴリーも提案した。業界アナリストによると、これは自動車メーカーが働きかけたことの多くを実現するものだという。

コンサルティング会社グラント・ソントン・スタックスのマネジングディレクター、フィル・ダン氏は「欧州委員会は、欧州の自動車産業に選択肢と競争する機会を与えた」と指摘。

「コスト競争力のあるＥＶで、欧州の自動車産業が 中国に追いつくことを期待する」と語った。

ＥＵの立場はＥＶへの支援を撤回した米国とは大きく異なる。

ＥＶへの移行が遅くなれば、普及が遅れている主な理由の一つである充電インフラを整備する時間を市場に与えることにもなる。