ドイツ自動車輸出、1─9月に約14％減　トランプ関税で打撃＝調査

[ベルリン　２２日　ロイター] - ロイターが２２日に閲覧した調査によると、ドイツの米国向け自動車輸出は今年１─９月に１４％近く落ち込み、ドイツの産業の中で米国の関税措置による打撃が最大となった。

米国と欧州連合（ＥＵ）の合意により、米国が欧州から輸入する自動車の関税率は８月１日から１５％と、トランプ米政権が既存の２．５％の関税に上乗せした当初の税率（２５％）より大きく引き下げられた。

ドイツのエンジニアリング企業も関税制度の影響で苦戦しており、調査によると同業界の米国への輸出は１─９月に９．５％減少した。機械類の輸出には鉄鋼・アルミニウムに対する５０％の関税が課せられる。

化学業界も最大の輸出先である米国への輸出が９．５％減少したが、原因は関税のみではなく、エネルギー価格上昇による独国内生産の減少など他の要因も影響した可能性が高いという。

ドイツの対米輸出全体は１─９月に７．８％減少した。２０１６年から２４年までは１─９月に対米輸出が平均約５％増加していた。

同調査報告の著者は「現時点では米国の関税が近い将来にトランプ政権以前の水準に戻ることはないと想定する必要があるため、ドイツの対米輸出が大幅に回復する可能性は低い」と述べ、こうした状況が独輸出業者にとって「ニューノーマル」になるとした。