米国防総省がOpenAIなどAI調達拡大、Anthropic排除もMythos利用へ調整

米国防総省、AI調達拡大OpenAIやGoogleなど8社に

　米国防総省は2026年5月1日、軍事作戦における意思決定の迅速化とデータ処理の効率化を目的として、新たに8つの主要テクノロジー企業と人工知能（AI）の調達契約を結んだと発表した。

　対象となる企業は、Amazon Web Services、Google、Microsoft、NVIDIA、OpenAI、SpaceX、Reflection AI、Oracleである。これらの企業が提供するAI技術は、国防総省のネットワーク内で最も機密性の高い情報を扱う「インパクトレベル6（IL6）」および「インパクトレベル7（IL7）」の環境に導入される。

　今回の契約は、生成AI、セキュアコンピューティング、および大規模データ分析に関連する取り組みを支援するものである。提供されるAIツールは、国防総省の公式AIプラットフォームである「GenAI.mil」を通じて軍関係者や請負業者に提供される。

　 　このプラットフォームは立ち上げから約5ヶ月で130万人以上の職員に利用されており、数千万回のプロンプト生成と数十万のAIエージェントの展開実績を持つ。AIの導入により、これまで数ヶ月を要していたデータ分析などの作業が数日に短縮されている。

　国防総省は、単一のベンダーへの依存を回避し、長期的な柔軟性と供給の多様性を確保する方針を示している。NVIDIAとの契約では、米国法や憲法で義務付けられている基準以上の独自の使用制限を同社が課さない条件で合意した。

　軍におけるAIのより広範な採用に対しては、AIモデルがエラーを起こすリスクや、人間が機械の推奨事項を過信してしまう自動化バイアスに関する懸念が存在する。これに対し国防総省は、AIは情報処理の迅速化を支援するものであり、武力行使を伴う最終的な意思決定の責任は人間が保持し続ける方針を強調した。