- 2025/12/23 掲載
ＮＹ市場サマリー（22日）日本当局者発言で円上昇 株・金利上昇 地政学懸念で原油上昇・金最高値
終盤の取引でドル／円JPY=は０．５％安の１５６．９４円。一時は１５６．７１円まで下落した。
日銀は１８─１９日に開いた金融政策決定会合で政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．７５％に引き上げると決定。利上げは１月以来で、政策金利は１９９５年９月以来、３０年ぶりの高水準となった。ただ、植田和男総裁が今後の利上げの具体的な時期やペースについて明言を避けたことが円の下落につながっていた。
こうした中、片山さつき財務相は１９日、為替相場について「一方向で急激な動きがこの半日、この数時間明らかにあるので憂慮している」とし、行き過ぎた動きには適切に対応する考えを強調。この日は三村財務官が「一方向で急激な動きが見られるので、憂慮している」とした上で「行き過ぎた動きに対しては適切な対応を取りたい」と述べた。 木原稔官房長官もこの日の会見で、為替相場について、一方向かつ急激な動きもみられ憂慮しているとし、行き過ぎた動きには適切に対応するとの従来の見解を示した。
バノックバーン・グローバル・フォレックス（ニューヨーク）のチーフマーケットストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は、日銀が利上げを決定する前に政府・日銀が為替介入を実施する可能性は低かったとした上で、利上げ決定後のこうした一連の「口先介入」は「理にかなっている」と指摘。「日銀が利上げしたことで、金融政策は引き締め方向に動いており、円相場はファンダメンタルズから乖離していると言えるようになった。その結果、円のショートカバーが多少入っている」と述べた。
マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング部門ディレクター、フアン・ペレス氏は「日銀の利上げは市場に大きく織り込まれていたほか、ファンダメンタルズの改善が確認されない限り、追加的な利上げは行われない可能性がある」とし、「全体的に見れば、円安は日銀の利上げ以外の要因によるものだった」と指摘。「今は為替介入の可能性を注視する必要がある」としながらも、「これまでの為替介入では費用がかさむ一方、得られた効果は限定的だった」とも指摘した。主要６通貨に対するドル指数は０．４％安の９８．３。
ユーロ／ドルは０．４％高の１．１７５３ドル。
ＮＹ外為市場：[USD/J]
＜債券＞ 国債利回りが上昇した。市場は年末を控え、様子見ムードが広がっている。
１０年債利回りは１．８ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１６８％。２年債利回りは２．５ｂｐ上昇の３．５１０％。
２年債と１０年債の利回り格差は６５．９ｂｐ。
３０年債利回りは２ｂｐ上昇の４．８４１５％となった。
米シカゴ地区連銀の全米活動指数公表後も、利回りはほぼ横ばいで推移した。
インフレ期待指標として注目されるドル建て５年先５年物フォワード・スワップは２．４６％だった。
供給面では、財務省が実施した６９０億ドルの２年債入札は需要が低調で、応札倍率は２．５４倍と、過去１０回の入札平均の２．６０倍を下回った。最高落札利回りは３．４９９％。
財務省は２３日には７００億ドルの５年債入札、２４日には４４０億ドルの７年債入札を実施する。
ＢＭＯの金利ストラテジストはメモで「国債のボラティリティーが継続的に低下していることは、入札への確信を高める好材料であり、経済指標カレンダーに短期的なイベントリスクがないことも同様だ」と述べた。
ＣＭＥのフェドウオッチによると、市場が織り込む米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年１月下旬に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを行う確率は２０％弱にとどまっている。
今週の債券市場は、２４日は東部標準時午後２時（日本時間２５日午前４時）までの短縮取引、２５日のクリスマスは休場となる。
米金融・債券市場：[US/BJ]
＜株式＞ 上昇して取引を終えた。テクノロジー株の反発が続いたほか、幅広い銘柄が買われ、Ｓ＆Ｐ総合５００種の主要１１セクターがほぼ全て上昇する展開となった。
テクノロジー株の反発は先週、半導体大手マイクロン・テクノロジーの好調な業績見通しや、予想を下回るインフレ指標を受けて始まり、Ｓ＆Ｐ５００とダウ工業株３０種は１２月１１日に記録した終値の最高値まで１％未満の水準に迫っている。
この日はエヌビディアが上昇し、Ｓ＆Ｐ５００を押し上げた。人工知能（ＡＩ）向け先端半導体「Ｈ２００」について、中国の顧客に対し来年２月の春節（旧正月）連休前に出荷を開始することを目指していると、ロイターが報じた。
マイクロンや他の半導体メーカーの株価も総じて上昇した。
スレートストーン・ウェルスのパートナー兼チーフ市場ストラテジスト、ケン・ポルカリ氏は「必ずしもこれ以上大きく上昇するとは考えていない。相場は引き続きもみ合うだろう。今日は上昇して取引されているが、再び下落しても驚かない。その後、現在の水準まで再び持ち直すような展開になるだろう」と語った。
Ｓ＆Ｐの主要１１セクターでは素材（１．４％高）やエネルギー（１．１％高）が商品価格高を背景に上げが目立った。情報技術は０．４％高。金融は１．３％上昇して過去最高値で取引を終えた。
電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは１．６％上昇。同社が２０１８年に承認したイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の巨額報酬パッケージについて、デラウェア州の最高裁は１９日、報酬案を無効とした下級審の判断を覆した。
メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）は３．５％上昇。同業パラマウント・スカイダンスによるＷＢＤ買収提案を巡り、オラクル共同創業者兼会長で富豪のラリー・エリソン氏が４０４億ドルの個人保証を提供することが２２日に当局に提出された文書から明らかになった。パラマウントは４．３％上昇した。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．１５対１の比率で上回った。ナスダックでも１．６１対１で値上がり銘柄が多かった。
米取引所の合算出来高は１４５億７０００万株。直近２０営業日の平均は１６９億株。
取引量は少なく、クリスマス休暇が近づくにつれてさらに減少する可能性が高い。米国株式市場は２４日は短縮取引となり、２５日のクリスマスは休場する。
米国株式市場：[.NJP]
＜金先物＞ ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金塊先物相場は、米国とベネズエラの緊張が高まる中で安全資産としての金が買われ、大幅続伸。中心限月２月物の清算値（終値に相当）は中心限月ベースで最高値を更新した。
ノーム米国土安全保障長官は２０日、米沿岸警備隊が南米ベネズエラ沖の公海上で石油タンカーを拿捕（だほ）したと発表。米国とベネズエラ間の緊張がさらに高まったことで、安全資産としての金が買われる展開となった。モスクワ南部で自動車が爆発し、ロシア軍中将が死亡。ウクライナ侵攻を続けるロシアでは軍高官の暗殺が相次いでいる上、ウクライナ和平を巡る各国間の協議に具体的な進展が見られないことで、地政学的リスクの高まりが意識され、金の買いにつながったとの見方もあった。
ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]
＜米原油先物＞ ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、ベネズエラやロシアの原油供給を巡る懸念を背景に買われ、上伸した。
米国がベネズエラに対する軍事的圧力を一層強化し緊張が高まる中、ベネズエラ産原油の供給混乱への警戒感から相場は買いが先行した。
ウクライナ情勢も引き続き注視されている。石油の生産・輸出施設が多数集まるロシア南部クラスノダール地方にある黒海沿岸の村で、ウクライナのドローン（無人機）による攻撃があった。これを受け、ロシア産原油の供給懸念も浮上し、相場を支援した。
ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]
ドル／円 ＮＹ終値 157.05/157.
08
始値 157.41
高値 157.43
安値 156.71
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1760/1.17
61
始値 1.1733
高値 1.1769
安値 1.1734
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 96*21.0 4.8374%
0
前営業日終値 96*25.5 4.8280%
0
1０年債（指標銘柄） 17時03分 98*21.5 4.1647%
0
前営業日終値 98*25.0 4.1510%
0
５年債（指標銘柄） 17時04分 99*01.5 3.7127%
0
前営業日終値 99*04.0 3.6950%
0
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*24.1 3.5067%
3
前営業日終値 99*25.3 3.4850%
8
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 48362.68 +227.79 +0.47
前営業日終値 48134.89
ナスダック総合 23428.83 +121.21 +0.52
前営業日終値 23307.62
Ｓ＆Ｐ総合５００種 6878.49 +43.99 +0.64
前営業日終値 6834.50
ＣＯＭＥＸ金 2月限 4469.4 +82.1
前営業日終値 4387.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 6856.5 +107.6
前営業日終値 6748.9
北海ブレント 2月限 62.07 +1.60
前営業日終値 60.47
米ＷＴＩ先物 2月限 58.01 +1.49
前営業日終値 56.52
ＣＲＢ商品指数 298.6896 +3.5859
前営業日終値 295.1037
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