26年度予算案の想定金利3％程度で調整、29年ぶり高水準＝政府筋

Takaya Yamaguchi

［東京　２３日　ロイター］ - 政府は、近く閣議決定する２０２６年度一般会計予算案で、国債利払いの想定金利を３％程度とする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。日銀の利上げなどで市中利回りが上昇基調にある現状を踏まえ、１９９７年度の３．２％以来２９年ぶりの高水準とする。

２５年度は２．０％で予算を組んでおり、次年度は１．０％ポイント程度高い水準。８月の２６年度予算要求時点（２．６％）からも上振れする想定で、国債費が予算を圧迫する姿が鮮明になりそうだ。

想定金利は、過去の危機時に必要とされた１．１％をベースに、直近の市中平均利回りを加えて算出する。

足元では、長期金利の指標となる１０年債利回りが一時２．１％と、１９９９年２月以来の水準を付ける場面があった。日銀が１９日の金融政策決定会合で、０．７５％への利上げに踏み切って以降の金利先高観も反映し、想定金利の引き上げが不可避と判断した。

アベノミクスに伴う異次元緩和下では、利払い負担の前提を１、２％程度とするケースが多く、政策経費に回す余力もあった。負担に歯止めがかからなければ、積極財政を掲げる高市早苗政権が思惑通りに政策を進められるか危うくなる。