中国万科、最終的な債務再編まで何度も返済猶予か＝アナリスト

Clare Jim　Li Gu

[香港/上海 ２３日 ロイター] - 中国不動産大手の万科企業は、資金繰りに苦しんだ他のデベロッパーと同様、最終的に債務再編を提案する前に、社債返済の短期的な猶予を複数回求める可能性が高そうだ。複数のクレジットアナリストがこうした見方を示した。

同社の社債権者は２２日、今月１５日に償還期限を迎えた社債２０億元について、猶予期間を３０営業日に延長する案を承認、土壇場でデフォルト（債務不履行）は回避された。

アナリストらは２８日が期限の３７億元の国内債についても同様の結果を予想。投票は２２日に開始され、２５日に終了する予定だ。

クレジットサイツのアジアクレジット戦略責任者ツェルリーナ・ツェン氏は「万科は総体的な債務再編に入るまで、猶予期間の延長を何度も要求する可能性がある」と指摘する。

今月に万科の元建て社債を売却した上海在住の投資家も、同社が遅かれ早かれ債務不履行に陥ると予想。「信用補完は役に立たない。融創中国のような他のデベロッパーを見れば分かる」と語った。

融創中国は、何度か社債償還の延期を繰り返した後、債務規模を半分以下にすることを目指し、債券の株式転換とオンショア債務に関して大幅なヘアカット（元本削減）を提案。この取引は今年実施された。

かつて中国最大の売上高を誇ったデベロッパーである万科のクレジットデフォルトは、同社の重点地域であり、住宅価格が安定している国内１級都市における住宅購入者の信頼感を失墜させる可能性がある。そのため、経営難に陥った企業の債務不履行を地方政府がどの程度阻止しようとするかのテストケースと見なされている。