消費者態度指数1月は0.7ポイント上昇の37.9、物価高予想の割合小幅低下

Yoshifumi Takemoto

[東京 ２９日 ロイター] - 内閣府が２９日に発表した１月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月から０．７ポイント上昇の３７．９と、２か月ぶりに改善した。基調判断は「持ち直している」で据え置いた。

消費者態度指数を構成する４つの意識指標はいずれも改善し、特に「暮らし向き」と「雇用環境」がそれぞれ前月比０．９ポイントと大きく改善した。

１年後物価が上昇するとの回答比率は９１．３％で、前月比０．５ポイント低下したが、２０２２年２月以降９割以上の高い水準が続いている。このうち物価が５％以上上昇するとの回答比率が低下する一方、２％未満の上昇を見込む比率は上昇した。

コメや生鮮野菜の価格が落ち着いていることが反映されていると内閣府ではみている。

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