インド、国内データセンター利用の外資を47年まで非課税に

Aditi Shah　Dhwani Pandya

[ニューデリー １日 ロイター] - インドのシタラマン財務相は１日、国内のデータセンターを利用してグローバル顧客にクラウドサービスを提供する外国企業について、２０４７年まで「タックスホリデー」を設けて非課税とすると発表した。２６年度（２６年４月１日からの１年間）の予算演説で明らかにした。

近年インドではデータセンターが数多く建設されているが、外国企業の間では、政府が将来グローバル所得に課税するのではないかとの懸念があった。

税務企業ドルーバ・アドバイザーズのパートナー、バイバブ・グプタ氏は「発表は外国企業に明確さをもたらし、４７年までの税務上の地位を安定させることになる」として懸念は解消されたとの見方を示した。

グーグルやマイクロソフト、アマゾン・ドット・コムはいずれもインドのデータセンターに数十億ドル規模の投資を実行、もしくは計画している。