欧州委の提案で35年以後にＥＶ販売比率が低下も＝環境団体

Philip Blenkinsop

[ブリュッセル ３日 ロイター] - 環境団体の欧州運輸環境連盟（Ｔ＆Ｅ）は、内燃機関車の新規販売の事実上禁止を撤廃する欧州連合（ＥＵ）の計画に基づくと、２０３５年までに新車販売の８５％を電気自動車（ＥＶ）が占める見通しだが、その後はその割合が５０％まで低下する可能性もあると指摘した。

欧州委員会は昨年１２月、自動車メーカーからの圧力を受けて、新車・バン全体の排出量ゼロではなく、３５年までに２１年比で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０％削減する案を提示した。

Ｔ＆Ｅは、この提案がＣＯ２排出量の多い車両の販売継続を許容する一方で、中国メーカーがバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）分野でさらに先行する結果になると指摘し、ＥＵの環境政策がここ数年で最も大きく後退したと批判している。

欧州委はこの提案がＥＵ域内でのＥＶ販売を支援し、自動車メーカーに３年間で２１億ユーロ（２５億ドル）のコスト削減をもたらし、イノベーションや新型ＥＶの開発に充てる資源を解放すると説明した。

Ｔ＆Ｅは３日に公表した報告書で、高排出の内燃機関車を継続販売するシナリオと最も効率的なプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）を販売するシナリオの下、自動車メーカーは３５年以降に非ＢＥＶを５─５０％の範囲で販売できる可能性があると指摘。内燃機関車とＰＨＥＶをそれぞれ限定的に販売する１５％が最も現実的なシナリオだと指摘した。

また、ＥＵの３０年までのＣＯ２排出削減目標延期に伴い、２５年から５０年にかけて自動車の排出量が現行の厳格な規制下よりも１０％増加すると予想した。

Ｔ＆Ｅは、欧州議会とＥＵ加盟国で構成される理事会において欧州委の提案が審議される際、規制がさらに弱体化するリスクもあると指摘した。