ユーロ圏1月消費者物価、前年比＋1.7％　24年9月以来の低水準

[フランクフルト ４日 ロイター] - 欧州連合（ＥＵ）統計局が４日発表した１月のユーロ圏の消費者物価指数（ＥＵ基準＝ＨＩＣＰ）速報値は前年同月比１．７％上昇し、２０２４年９月以来の低い伸びとなった。エネルギー価格の下落が寄与した。エコノミスト予想と一致した。

変動の大きい食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は、サービス価格の上昇鈍化を受けて２．２％上昇と、１２月の２．３％から小幅低下した。市場予想は横ばいだった。

こうした中、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が直ちに政策を変更する可能性は低い。５日の理事会では金利を据え置き、年内も現状維持が見込まれている。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの欧州経済部門責任者ディエゴ・イスカロ氏は「基調インフレ率が依然として安心できる水準をやや上回っており、ユーロ圏経済は年後半に勢いを取り戻すとの見方もある。最も可能性が高いのはＥＣＢが当面、金利を据え置くことだ」と述べた。

レッドバーン・アトランティックのエコノミスト、メリッサ・デービーズ氏は「目標を下回るインフレ率とユーロ高は、ＥＣＢが金利据え置きを続けるべきか再考する要因になり得る」との見方を示した。