東エレク、需要強く純利益は一転増益へ　配当予想も引き上げ

Ritsuko Shimizu

［東京　６日　ロイター］ - 東京エレクトロンは６日、２０２６年３月期の連結純利益予想を４８８０億円から前年比１．１％増の５５００億円へ上方修正した。上方修正は今期２度目で、一転増益予想となる。足元の強い需要を反映したほか、２―３月にかけて実施する政策保有株売却益７６０億円も計上する予定。

会社予想はＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の予想平均４８９８億円を上回った。同社は、純利益に対する配当性向５０％をめどとしており、年間配当についても、１株あたり５３３円を６０１円に引き上げた。また、発行済み株式の１．６％に当たる７５０万株・１５００億円を上限に自社株買いも決めた。川本弘常務は会見で「来期のキャッシュ創出力やキャッシュポジション、資本効率の向上などを総合的に勘案して決めた」と説明した。

今後の事業環境について川本常務は、先端半導体向け投資は中長期的に拡大が続くとみており「２０２６年のＷＦＥ（前工程向け装置）市場は前年比１５％以上の成長を見込んでいる。顧客からの引き合いは強く、前年比２０％以上の成長も期待できる勢いだが、顧客のクリーンルームのスペース、部材調達の問題などがある」と指摘。ＤＲＡＭは投資前倒し要請が強いほか、ＮＡＮＤも稼働率が上昇し、新規投資につながる勢いだと述べた。

１０―１２月期は出荷の関係もあり減収減益となったが「１―３月期は売上げ増加を想定している」という。

半導体製造受託世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ） が熊本県に建設中の第２工場で回路線幅３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体を生産すると表明したことについて「来期の数字には入ってこない。再来期のイメージだが、非常に期待している」と述べた。