米国民は関税負担せず、財政赤字削減に重要＝ミランＦＲＢ理事

Michael S. Derby

[９日　ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は９日、トランプ政権の関税政策について、多くの人が懸念していたほど影響は大きくないとし、米国民ではなく外国企業が主に負担しているとの見方を示した。

ボストン大学クエストロム経営大学院での講演で「多くの問題について、世界が私の考えに賛同しつつある」と述べ、１年前の第２次トランプ政権発足当初は、大幅な関税引き上げが経済に悪影響を及ぼすという懸念が広がっていたと指摘。「（多くの専門家が）次第に私の見解に近づきつつ」あり、関税による経済への影響は「かなり控えめ」と認識していると主張した。

関税は米国民が物価上昇という形で負担するという経済学界の通説にも異議を唱えた。

米エール大予算研究所は先月のリポートで、年間の世帯当たり関税負担額を中央値で約１４００ドルと試算している。

ミラン氏は会計上の問題が真の関税負担を覆い隠しているようだと指摘。「データ上は米企業が負担しているように見えるが、実際には外国企業の子会社だ」とし、「こうしたデータから米国事業者が関税を負担していると結論付けるのは全く不適切だ」と述べた。

また、関税や他の政策変更が長期的な財政見通しの改善に寄与しているとし、「関税収入は基礎的財政収支の赤字削減において重要な役割を果たす」と述べた。