ＦＲＢの政策「想定より引き締め的」、ミラン理事が利下げ改めて主張

[１２日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のミラン理事は１２日、現在の金融政策設定について、減税を含むトランプ政権のさまざまな政策によって本来「支えられているはずの」米経済成長を脅かしていると述べ、追加利下げの必要性を改めて主張した。

ダラス地区連銀でのイベントで「経済にとって最大のリスクは、金融政策がどれほど引き締められているかを誤解していることだ」と述べ、インフレ問題はないとの見解を示した。

「インフレを懸念するのは難しい。住宅関連インフレが極めて低いため、物価指数の他の部分のインフレを相殺できるからだ」と説明。「インフレを懸念しない限り、特に供給が需要を上回り、インフレを生じさせずに経済成長が可能である状況下では、金融緩和政策で労働市場を支え続けることが理にかなっている」と述べた。

ミラン氏は金融緩和を最も強く主張する当局者の一人。これまでに出席した全ての米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）において、委員会決定よりも大幅な緩和を主張した。

イベントを主催したダラス地区連銀のローガン総裁は、自身の経済見解や金融政策の見通しについてコメントしなかった。ローガン氏は持論として、労働市場よりも高止まりするインフレを懸念しており、利下げには反対の姿勢を示している。