地盤ネットＨＤ、井村氏が代表の会社と投資機能活用など協議

Shinichi Uchida

［東京　１６日　ロイター］ - 地盤ネットホールディングスは１６日、投資家の井村俊哉氏、竹入敬蔵氏が代表を務める投資助言会社「Ｋａｉｈｏｕ」（東京都港区）との戦略的連携の可能性について協議を始めたと発表した。

具体的には投資機能の活用可能性、Ｍ＆Ａ（合併・買収）および新規事業創出の推進体制、資本効率の最適化と財務戦略の高度化、役員構成などを巡り意見交換する。現時点では具体的な契約締結などは決定していない。

東証スタンダード上場の地盤ネットＨＤは９日、主要株主からの株式譲渡を通じてＫａｉｈｏｕが間接保有分を含め議決権の３０％以上を保有する見込みだと表明。Ｋａｉｈｏｕも同日に「和製バークシャー宣言」を行い、「バークシャー・ハサウェイのように、上場企業でありながら自己勘定による上場株運用を行う形態は使命を達成する上で理想的」とし、「上場企業へのプリンシパル投資」に関心を示したことから、株式市場では地盤ネットＨＤ株への注目度が高まっていた。

Ｋａｉｈｏｕは１６日、地盤ネットＨＤ株を９．４７％保有しているとの大量保有報告書を提出。発行会社と友好的に長期保有する方針とした上で「企業価値向上を目的に、大規模な希薄化を伴う大型の資金調達や役員の選出について提案する可能性がある」とした。

井村氏は先週１２日、ロイターの取材に対し「和製バークシャー宣言についてコメントできる段階にはない」と回答した。竹入氏とともに投資助言をしている公募投信に関しては「これまで以上に最大限の受益者貢献を実現しなければならない」との決意を示していた。