[１９日 ロイター] - 英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は１９日、関係者の話として、米銀大手のＪＰモルガン・チェースが、パレスチナ自治区ガザの復興を担うトランプ米政権主導の「平和評議会」に対し、金融サービスを提供する方向で協議していると報じた。

ＪＰモルガンは評議会に関連する決済業務の受託などを協議しているという。

トランプ大統領とＪＰモルガンの関係は緊張している。トランプ氏は先月、同行とジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が政治的な理由で自身や関連企業の口座を閉鎖したとして、５０億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしている。

トランプ氏は１９日に平和評議会の初会合を主宰する予定だ。会合には欧州連合（ＥＵ）と４７カ国の代表が出席する見通し。

平和評議会はトランプ氏が昨年９月に提唱した組織で、当初はガザの暫定統治を監督することを目的としていた。その後、トランプ氏は世界各地の紛争解決へと役割を拡大させる意向を示しており、専門家の間では国際連合の機能を弱体化させるとの懸念も出ている。