SpaceXがアリゾナ州に500億ドル規模、6GW級AI計算施設計画、地域電力供給に懸念

アリゾナ州に最大6GWのAI計算基盤を構築するSpaceXの500億ドル計画

　SpaceXは2026年11月、アリゾナ州コチス郡に約500億ドルを投じて巨大なAI計算施設を整備する計画を公表した。テキサス州スターベースでの240億ドル超の計画と合わせ、同社のAIインフラ投資は総額740億ドルを上回る規模となる。同社のAI部門は2026年第3四半期単体で75億6000万ドルの売上高を記録しており、中軸事業へと急成長を遂げている。

　アリゾナ州の計画は子会社のトームストーンリソーシズ名義で特別使用許可が申請されている。コチス郡ウィルコックスプラヤ近くの747エーカーの敷地に、49万3000平方フィートの計算棟を9棟建設する内容だ。この施設は医療研究、緊急対応、高度製造プロセス、防衛分野のほか、フロンティアAIモデルの学習インフラとしての稼働を予定している。段階的に構築され、完成時の電力需要は最大6GWに達する。

　テキサス州の施設が自前の天然ガスタービンによる自家発電を予定し電力網から独立しているのに対し、アリゾナ州の計画は既存の地域電力網への全面接続を前提としている。地元に電力を供給するアリゾナ電気事業協同組合ならびにサルファースプリングスバレー電力協同組合と連携し、送配電網の補強に約36億ドルを投じる計画を盛り込んだ。施設内には24GWhの蓄電池システムと、停電時に備えた各棟約10MWの予備天然ガス発電機も併設される。冷却には冷却塔や蒸発噴霧を用いない乾式冷却を採用し、冷却用の大容量の新規井戸は設けないと説明している。建設に際しては約5500人の建設雇用と1000人の恒久的な雇用創出が見込まれており、地域経済への波及効果が期待されている。

　この巨大プロジェクトに対し、地域住民からは雇用創出や税収増加への期待の声が上がる一方で、電力インフラへの過大な負荷を懸念する意見も根強い。とくに電力供給の条件設定やインフラ投資の費用負担のあり方は、地域住民への還元策の実現性に直結する。次ページでは電気料金軽減の裏に潜む課題と、電力協同組合との契約交渉の現在地を紐解いていく。