日立製作所や三菱電機など電機大手の労働組合は１９日、２０２６年春闘で賃金改善を求める要求書を経営側に提出した。各労組は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、過去最高だった前年を上回る月１万８０００円を要求。既に要求書を提出した総合重工なども高水準のベアを掲げており、来月１８日の集中回答日に向け、大手企業の労使交渉が本格化する。

物価高が続く中、実質賃金改善につながる高い賃上げを実現できるかが焦点だ。

日立労組の半沢美幸中央執行委員長は１９日、東京都内の本社で経営側に要求書を提出。日立の滝本晋執行役常務は取材に対し、「成長の源泉は人への投資だ」と強調。賃上げについても「企業業績を踏まえて、前向きに検討したい」と語った。

電機大手労組は、要求額や交渉日程をそろえる「統一闘争」を展開しており、ベア要求は１３年連続。各社の事業構造の違いを踏まえ、２０年からは一定水準以上であれば妥結額のばらつきを容認している。

【時事通信社】 〔写真説明〕春闘要求書を経営側に提出する日立労組の半沢美幸中央執行委員長（左）。右は日立製作所の滝本晋執行役常務＝１９日午後、東京都千代田区 〔写真説明〕２０２６年春闘について報道陣の質問に答える日立製作所の滝本晋執行役常務＝１９日午後、東京都千代田区