[１９日 ロイター] - 米小売業大手ウォルマートは１９日、２０２７年１月期通期の業績見通しを発表し、売上高の前期からの伸びが３．５─４．５％になると見込んだ。今月１日に就任したジョン・ファーナー最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「小売業界の変化は加速している」として、サービスの迅速化や利便性向上、個々の顧客の嗜好に合わせた対応に取り組んでいく重要性を強調した。

ＬＳＥＧがまとめた市場予想は約５％。調整後１株当たり利益は２．７５─２．８５ドルになると見込んだ。市場予想は２．９６ドル。

同時に公表した２５年１１月─２６年１月期決算は、総売上高が前年同期比５．６％増の１９０６億５６００万ドル、調整後１株当たり利益は０．７４ドルだった。いずれも予想をわずかに上回った。米既存店売上高は４．６％増。市場予想は４．２％増だった。食料品分野での優位性や低価格により、所得層を問わず価格への意識が高い顧客の購入が堅調だった。

米国のオンライン売上高は２７％増加し、１５四半期連続で２桁成長を確保した。主に高所得層のオンライン利用の増加が目立った。グローバル広告事業は３７％増えた。

このほか、新たな３００億ドルの自社株買い計画も発表した。

ウォルマートの株価は過去１年間で約２２％上昇。小売企業として初めて時価総額１兆ドルを超えた。

米国事業は売上高の約７割を占める。店舗の収益力を維持しつつ、広告など利益率の高い事業を拡大できるかどうかが課題となっている。