Isla Binnie

[ニューヨーク １９日 ロイター] - 米資産運用会社ブルー・アウル・キャピタルは、傘下の３つのプライベートクレジット・ファンドが保有していた総額１４億ドルの貸し出し資産を売却したことを明らかにした。売却資金は投資家への資金返還と債務圧縮に充当する。

売却した資産の貸出先は２７業種１２８社と多岐にわたるが、全体の１３％と最大を占めるのはソフトウエア・サービス業界。人工知能（ＡＩ）が幅広いソフトウエア企業のサービスに代替するのではないかとの懸念が広がり、関連銘柄が急落するとともに、これらの企業に融資しているプライベートクレジット市場のリスクが意識され、投資家の返金要求が強まったことが、資産売却につながったとみられる。

プライベートクレジット・ファンドが保有していた貸し出し資産の内訳は、ブルーアウル・キャピタル・コープＩＩが６億ドル、ブルーアウル・テクノロジー・インカム・コープとブルーアウル・キャピタル・コープがいずれも４億ドルとなっている。

ブルーアウルによると、資産売却価格は額面の９９．７％。ほぼ当初の評価額と同水準になり、同社のクレイグ・パッカー共同社長はロイターに、特に投資家の間でソフトウエア関連債権価格に対する不透明感が高まる中で、極めて強い評価を得たと説明した。

ただブルーアウル・キャピタル・コープＩＩは既に定期的な四半期ごとの償還を停止し、現在も解約が自由にできない状態にある。

エコノミストのモハメド・エラリアン氏は、ブルーアウルで起きている変化は２００８年の金融危機序盤を思い起こさせると指摘。「これは０７年８月に似た『炭鉱のカナリア（危機の前兆）』の瞬間だろうか。ブルーアウルが償還を停止しているというニュースを受け、一部の投資家や政策立案者の頭にこの疑問が浮かぶだろう」とＸに投稿した。