Howard Schneider

［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は２０日、２０２５年通年の国内総生産（ＧＤＰ）が前年比２．２％増だったことを受け「かなり堅調」であり、インフレ高止まりへの懸念が強まるとの見方を示した。金融引き締め政策が必要となる可能性が高まると言及した。

今月末で退任するボスティック氏は、南部アラバマ州バーミンガムでの経済イベントで「米経済は著しく堅固だ」とし、２６年の成長率は２．４％に加速し、自身が考える米経済の潜在成長率（約１．８％）を上回るとの見通しを示した。

インフレ率約３％は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の目標２％から「かなり離れている」ことから、「堅調な経済が物価に及ぼす影響を懸念せざるを得ないことを意味する」と指摘。ＦＲＢは金利を高い水準に維持して経済を抑制し、ここ数カ月進展があまり見られないインフレに下押し圧力をかけることが「賢明」だと述べた。

ボスティック氏は「貿易関係の混乱や政策の方向性に関する不確実性などのあらゆる混乱」を踏まえると、自身が考える潜在成長率を大きく上回る２６年の成長率がインフレを助長する可能性が高く、利下げすべきでない根拠となると述べた。

一方、ＦＲＢの次期議長候補に指名されたウォーシュ元理事は、人工知能（ＡＩ）関連技術の広がりを背景に、生産性が伸びてインフレを招くことなく経済を加速できると主張している。