［２０日　ロイター］ - ベセント米財務長官は２０日、労働市場が現在の「低採用・低解雇」の状態から脱却すると楽観視しているとし、労働需要が今後、強まる兆候があるとの見方を示した。

ベセント氏はダラス経済クラブで行った講演で、人工知能（ＡＩ）関連のデータセンターへの企業支出は昨年急増したとした上で、「従来、設備投資ブームの後には雇用ブームが続く」と説明。人材派遣会社は利益の増加と好調な需要を報告しており、「歴史的に、これは長期的な需要へと変化する」との見方を示した。