Wayne Cole

[シドニー　２３日　ロイター] - ２３日のアジア取引序盤でドルが下落。米国の関税を巡る不透明感が重しとなっている。

米連邦最高裁は２０日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき発動した広範な関税措置を違憲とする判断を下した。トランプ氏はこれに代わって各国からの輸入品に１０％の関税を課す大統領令に直ちに署名したが、翌日には税率を１５％に引き上げると表明し、混乱が広がっている。

ＮＡＢのシニアＦＸストラテジスト、ロドリゴ・カトリル氏は「関税を取り巻く状況は以前よりも不透明になった。不確実性はどの経済や市場にとっても良いニュースではない」と指摘。

「新たな関税が発表されては撤回され、さらに新たな関税が発表されるという循環的なプロセスに陥る可能性があり、同じことの繰り返しになるかもしれない」と述べた。

ドルは米貿易政策を巡る混乱で「米国売り」が加速する可能性があるとの観測から下落し、対円で０．４％安の１ドル＝１５４．３６円。対ユーロでは０．４％安の１ユーロ＝１．１８２６ドル。対スイスフランでも０．５％安の１ドル＝０．７７１８フランとなった。

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