Stephen Culp　Shashwat Chauhan

[ニューヨーク ２３日 ロイター] - 米国株式市場は主要３指数が１％以上下落して取引を終えた。人工知能（ＡＩ）に関連する混乱への継続的な懸念に加え、関税を巡る不透明感の再燃を受けてリスクの高い株式から資金が逃避した。

ＡＩによる破壊的な影響への懸念から金融株は３．３％、ソフトウエア関連株は４．３％下落した。

ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントの投資ストラテジスト、トム・ヘインリン氏は「ＡＩに関する疑問は二点ある。コストがどれほどかかるか、そして誰が影響を受けるかだ」と指摘。「市場は見出しに反応し『まず売り、後で評価する』姿勢を見せている」と述べた。

さらに「これは実際に起きたことではなく、起きる可能性への見方だ」と語った。

米連邦最高裁は２０日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置を違法とする判断を下した。これを受け、トランプ氏は多くの貿易相手国と貿易協定で合意したにもかかわらず、各国からの輸入品に１５％の代替関税を課すと表明した。

ヘインリン氏は「最高裁の判決は予想外ではなかった。しかし、中東の地政学的緊張の高まり、関税の不確実性、ＡＩによる代替の可能性といった不確実性が重なり、投資家に広範なリスク再評価を促している」と指摘した。

猛烈な冬の嵐により北東部の交通網が麻痺した。フライトアウェア・ドットコムによると、ニューヨーク市周辺の空港では８９─９８％の便が欠航した。これを受け、航空株と旅行・レジャー関連株はそれぞれ３．８％、３．７％下落。ダウ輸送株指数は２．９％下落した。

Ｓ＆Ｐ総合５００種構成企業のうち決算をまだ発表していない企業７７社のみとなり、第４・四半期決算シーズンは終盤に差し掛かっている。今週は特に２５日に予定される半導体大手エヌビディアの決算が注目される。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは金融が最も大幅な下落率を記録した一方、主要消費財が上昇率トップとなった。

ヘルスケア指数は１．２％上昇。製薬大手イーライリリーが４．９％高となり、指数を押し上げた。同業ノボノルディスクの肥満症治療薬「カグリセマ」が、直接比較試験でイーライリリーの「ゼップバウンド」に劣ったことを受けた。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．２対１の比率で上回った。ナスダックでも２．２９対１で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は１８３億９０００万株。直近２０営業日の平均は２０６億２０００万株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 48804 -821 -1. 49536 4969 48731

.06 .91 66 .54 5.61 .46

前営業日終値 49625

.97

ナスダック総合 22627 -258 -1. 22840 2289 22547

.27 .80 13 .97 3.22 .12

前営業日終値 22886

.07

Ｓ＆Ｐ総合５００種 6837. -71. -1. 6901. 6916 6819.

75 76 04 25 .96 82

前営業日終値 6909.

51

ダウ輸送株２０種 19276 -564 -2.

.48 .70 85

ダウ公共株１５種 1171. +9.0 +0.

39 1 77

フィラデルフィア半導体 8213. -46. -0.

46 96 57

ＶＩＸ指数 21.01 +1.9 +10

2 .06

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1823. -40. -2.

70 10 15

Ｓ＆Ｐ素材 668.5 +1.2 +0.

8 8 19

Ｓ＆Ｐ工業 1478. -20. -1.

33 59 37

Ｓ＆Ｐ主要消費財 990.8 +14. +1.

7 28 46

Ｓ＆Ｐ金融 841.8 -29. -3.

2 03 33

Ｓ＆Ｐ不動産 276.9 +0.5 +0.

5 4 19

Ｓ＆Ｐエネルギー 843.3 +5.0 +0.

2 3 60

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1846. +21. +1.

25 02 15

Ｓ＆Ｐ通信サービス 445.2 -6.1 -1.

1 3 36

Ｓ＆Ｐ情報技術 5423. -60. -1.

58 84 11

Ｓ＆Ｐ公益事業 472.7 +3.3 +0.

2 7 72

ＮＹＳＥ出来高 13.68

億株

シカゴ日経先物3月限 ドル建て 5680 - 大阪比

5 35

シカゴ日経先物3月限 円建て 5678 - 大阪比

0 60