Lisa Baertlein　Mike Scarcella

[ロサンゼルス ２３日 ロイター] - 米フェデックスは２３日、トランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した関税措置を連邦最高裁が２０日違法と判断したことを巡り、米国際貿易裁判所に返金を求める訴訟を起こした。

専門家は、判決を受け返金を求める訴訟が殺到すると予想している。しかし、返金手続きは下級裁判所でまだ決定されていないため、事態は複雑化している。

ペン・ウォートン・バジェット・モデルのエコノミストによると、１７５０ 億ドル以上の関税徴収額が返金の対象となる可能性がある。

フェデックスは「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づいて支払った関税の全額を返還するよう求める」と主張している。金額については明らかにしていない。

訴訟代理人を務める法律事務所クロウェル・アンド・モーリングはロイターの取材に応じていない。

クローウェル・アンド・モーリングはＩＥＥＰＡ関税還付訴訟においてコストコ、化粧品会社のレブロン、世界的眼鏡メーカーのエシロール・ルクソティカなどの企業の代理人も務めている。

一報２０２８年大統領選の民主党有力候補とされるカリフォルニア州のニューサム知事は、最高裁の違憲判断を受けて国民に対する関税還付小切手を要求した。