［東京 ２４日 ロイター］ - 財務省が流動性供給入札の「区分見直し」について近く市場参加者と協議することが２４日、分かった。複数の関係筋が明らかにした。超長期国債の追加発行が抑制される副次的効果も見込まれ、実施が決まれば市場の安心感につながりそうだ。

流動性供給は、市場で品薄となった銘柄を追加発行して流動性を向上させる狙いで２００６年に導入された。現在は１年超５年以下、５年超１５．５年以下、１５．５年超３９年未満の３区分に分け、年１３．５兆円発行している。区分ごとの発行額は３カ月ごとに決めるが、先物取引と重なる５年超１５．５年以下への配分が相対的に多い。

４月からはこの区分を見直し、ボリュームゾーンとなる５年超１５．５年以下を「５年超１１年以下」に改める案が出ている。１５．５年超３９年未満は、新たに「１１年超３９年未満」とする。

６月までの３カ月間は、１年超５年以下を５月に７０００億円、５年超１１年以下を４、５、６月にそれぞれ６５００億円、１１年超３９年未満を４月と６月に２５００億円ずつ発行する案を軸に、近く参加者と詳細を詰める。

同省は、２６年度の国債発行計画で、投資家の需要減衰を踏まえて超長期国債の新規発行額を１７年ぶりの低水準に抑えた。ただ、年明け以降も市場の動揺が残り、１月下旬の歴史的な金利急騰にはベセント米財務長官からも疑念の目を向けられた。

超長期債の新規発行減額と併せ、既発債の追加発行の枠組みを見直すことになれば市場の安心感が増し、市中利回りの低下につながる可能性がある。