Francesca Landini

[ミラノ ２３日 ロイター] - イタリアの電力会社エネルのフラビオ・カッタネオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、同社の新戦略を発表する記者会見で、米国の再生可能エネルギー資産の取得に関心を示した。人工知能（ＡＩ）の発展により、北米でエネルギー需要が増えるとの見通しも示した。

カッタネオ氏は、すでに稼働している、もしくは認可済みの施設である「ブラウンフィールド資産」の合併・買収（M&A）に焦点を絞ると述べた。

同社は設備投資を増やし、主に欧米で再生可能エネルギーを重視する戦略にシフトする。

２０２６―２８年の３年間で約５３０億ユーロ（６３０億ドル）を投資し、その半分を電力網に、約３８％を再生可能エネルギーに振り向ける。従来の３カ年計画では設備投資４３０億ドルの６３％を規制対象の電力網事業に、２８％をグリーンエネルギー事業に割り当てる予定だった。　

カッタネオ氏はチリとブラジルの既存事業を維持することにも意欲を示した。

エネルは２８年までに１株当たりの配当を２５年の０．４９ユーロから年平均６％増やす計画を発表。これを好感し、エネルの株価は一時７％近く上昇した。