Savyata Mishra

[２４日 ロイター] - 米ホームセンター大手ホーム・デポが２４日発表した２０２６年１月期決算の第４・四半期（２５年１１月―２６年１月）の調整後１株当たり利益は２．７２ドルとなり、アナリストらの市場予想の２．５４ドルを上回った。既存店売上高も前年同期比で０．４％増え、市場予想のほぼ横ばいを上回った。

住宅修理の請負業者の需要が堅調だったのと、予算に制約のある顧客による小規模修理が業績を下支えした。トランプ米大統領が導入した輸入品への追加関税に対応し、一部製品を昨年値上げしたことも寄与した。

需要が旺盛な春を控えて経営陣は２４日、さらなる値上げの計画がないことを示唆した。

２７年１月期通期（２６年２月―２７年１月）の業績予想は据え置き、既存店売上高が前期比で横ばいから２％増の範囲内、調整後１株当たり利益が横ばいから４％増の範囲内になるとした。

株価は２４日午後の取引で前日より３％上昇した。２５日に決算を発表する同業のロウズ・カンパニーズの株価も２％上がった。

ホーム・デポは住宅修理の請負業者や建設業者、大工などが主要顧客となっており、昨年１１月には顧客が資材リストやプロジェクトの費用見積もりを管理するのに役立つ人工知能（ＡＩ）搭載ツールを導入した。

アプトゥス・キャピタル・アドバイザーズの株式部門責任者兼ポートフォリオマネージャーのデビッド・ワグナー氏は「冬の寒波による不安定な年明けだったことを考慮すると、ホーム・デポは今年（２７年１月期）の業績予想として適切な当初目標を設定したようだ」と指摘した。

ホーム・デポに対しては、防犯ソリューション企業フロック・セーフティと結んでいる提携関係を巡ってフロックが入手したデータがどのように使われ、法執行機関と共有されているかどうかを説明するように投資家が圧力を強めてきた。

ホーム・デポは２４日、一部店舗の駐車場付近で最近実施された移民取り締まりについて事前に把握しておらず、関与もしていないと説明。その上で、安全上の理由から従業員には取り締まりに介入しないよう指示していると明らかにした。