Mayu Sakoda

[東京 ２５日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は２日続伸し、前営業日比１２６２円０３銭高の５万８５８３円１２銭で取引を終えた。史上最高値を更新した。朝方は米株高や円安基調を好感する形で上昇したが、その後も日銀の審議委員人事案といった材料が株価上昇に拍車をかけた。日経平均は一時、１５００円超高となった。

大和証券の津田遼太シニアストラテジストは、巨大な海外投資家の資金が継続して入ってきていると分析する。「これまでも高市政権の安定化を期待した買いが入っていたが、より現実味のある話となり、先高観が広がっている」という。

日経平均は米株高やドル高／円安基調を好感する形で、３７４円高で寄り付いた。その後も上げ幅を拡大し、後場中盤で１５５４円高の５万８８７５円１７銭の高値を付け、５万９０００円の大台が意識される展開となった。昼休み時間中に日銀審議委員の人事案が伝わり、リフレ派の人選との見方から市場は円安・株高で反応した。

買い一巡後は、上げ幅を縮小した。エヌビディアの決算発表を２５日（日本時間２６日早朝）に控える中、様子見ムードが広がったとの見方があった。

政府は２５日、日銀審議委員に浅田統一郎・中央大学名誉教授と佐藤綾野・青山学院大学法学部教授を起用する人事案を衆参両院に提示した。高市早苗首相の意向が色濃く反映された人事案となった。市場では「両氏ともにリフレ派で、金融緩和と財政拡張のセットという高市首相のブレない姿勢を感じられた」（信託銀行ストラテジスト）との受け止めがあった。

主力株では、アドバンテストが７％超、東京エレクトロンが４％超上昇し、２銘柄で日経平均を７１２円程度押し上げたほか、ＳＣＲＥＥＮ　ＨＬＤＧ、フジクラ、ディスコ、キーエンスが５─７％超高。ファナック、ファーストリテイリングは１─２％超高だった。

半面、ソフトバンクグループ、イビデンは１─２％超安。ニトリＨＬＤＧ、イオン、高島屋などの小売関連もさえなかった。

そのほか、東洋エンジニアリング、旭ダイヤモンド工業などレアアースや人工ダイヤモンド関連が買われたほか、ラクスなどこのところ軟調だったソフトウェア関連株に買い戻しが入った。銀行株は日銀の早期利上げへの思惑が後退する形で軟調となった。

取引時間中はトランプ米大統領の一般教書演説が行われたが、市場への影響は限定的だった。

ＴＯＰＩＸは０．７１％高の３８４３．１６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．７２％高の１９８０．５７ポイントだった。プライム市場の売買代金は８兆８８７３億７７００万円だった。

東証３３業種では、値上がりは非鉄金属、電気機器、不動産、ゴム製品、その他金融など２２業種、値下がりは鉄鋼、銀行など１１業種だった。

新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．９％高の７３５．４７ポイントと、３営業日ぶりに反発した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８７６銘柄（５４％）、値下がりは６６０銘柄（４１％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き 安値／高値

日経平均 58583.12 +1,262.0 57695.40 57,656.50

3 ─58,875.17



ＴＯＰＩＸ 3843.16 +27.18 3829.76 3,808.16─

3,861.42

プライム市場指数 1980.57 +14.10 1972.26 1,962.55─

1,989.93

スタンダード市場指数 1739.05 +7.78 1736.70 1,731.71─

1,742.98

グロース市場指数 959.81 +7.20 957.18 957.18─97

1.17

グロース250指数 735.47 +6.53 732.89 732.89─74

4.84

東証出来高(万株) 277074 東証売買代金(億 88873.77

円)