政府は２７日、地域金融機関への公的資金注入制度の延長・拡充などを盛り込んだ金融機能強化法の改正案を閣議決定した。大規模災害や感染症の流行に備え、発生時の注入条件を緩和した特例を常設化。合併や経営統合時に活用できる交付金制度も強化する。

公的資金注入制度は３月末までとなっている申請期限を「当分の間」とし、事実上恒久化する。交付金の申請期限は２０３１年３月末まで延長し、中小地銀のシステム共同化なども新たに支援対象に含める。

【時事通信社】