Yusuke Ogawa

［東京　２７日　ロイター］ - ２０２７年春に卒業予定の大学３年生らの就職活動が３月から本格的に始まる。近年、少子化や深刻な人手不足を背景に初任給を引き上げる動きが相次いでいたが、足元では変化の兆しが見え始めた。２月実施の民間調査によると、初任給を引き上げると回答した企業は全体の６７．５％となり、前年から３．５ポイント下落した。

物価高が利益を下押しし、人件費を抑制する企業がじわりと増加。専門家の間では「世代間の不公平感が強まる中、全社の報酬バランスの整合性を取る必要が出ている」と指摘する声もある。

帝国データバンクが約１５００社を対象に調査したところ、今春入社の新卒社員に対して支給予定の初任給は、前年実績を平均で９４６２円上回る。金額は「２０万円から２５万円未満」が全体の約６割を占め、「２５万円以上」の割合も約２割に達した。

個別企業では、ファーストリテイリングが初任給を３７万円と前年から４万円積み増すほか、家電量販店のノジマは初任給を最高で４０万円に設定するなど、優秀な人材の獲得競争は依然として激しい。

一方、引き上げ予定の企業の割合は６７．５％と高止まりしながらも、前年比では下落した。内訳をみると、大企業は４．０ポイント減、中小企業は３．２ポイント減、小規模企業に関しては１２．２ポイント減と大幅に低下している。物価高や米トランプ関税が一部企業の業績を圧迫していることに加え、待遇を改善しても定着率向上に結びつかないことから、初任給の引き上げを見合わせる企業が増加した。

厚生労働省が２４年に公表したデータによると、大学を卒業し、就職後３年以内に離職した人の割合は約３５％と、１６年ぶりの高水準を記録した。売り手市場が続く中、より良い条件を求めて入社早々に転職する人は後を絶たない。

＜賃金カーブ、進むフラット化＞

「若い労働力の希少性や生産性が過大に評価されすぎているのではないか」。人事戦略策定を手がけるみずほリサーチ＆テクノロジーズの竹内誠也氏はこんな見方を示す。近年、企業の多くは人件費を若手に厚く配分しており、２５年と２０年の大卒者の給与水準を比較すると、２０ー２４歳は１５．８％増、２５ー２９歳は１４．４％増と二桁増だった。対して、４５ー４９歳は５．０％増にとどまり、５０ー５４歳にいたっては１．３％減と、全世代で唯一マイナスに落ち込んだ。

もともと日本企業では、年齢を重ねるにつれて賃金カーブが右肩上がりに上昇する傾向が強い。仕事を覚える段階の若手は低い賃金で雇用し、長期勤続によって生産性が向上したベテランには高い給与を支払うという仕組みだ。だが、２５－２９歳時点の年収を１００とした場合、４５－４９歳の水準は２０年前だと１５７．８に達していたが、足元では１３８．８にまで世代間の賃金差は縮まっている。年功序列の賃金曲線がフラット化すれば、将来受け取るはずだった「後払い分の給与」は減少する。

ただでさえ、生成ＡＩの急速な進化によって、高度な専門スキルが瞬時にコモディティ化する恐れが出ており、コスト削減効果の多い管理職がリストラ対象になりやすいとの見方もある。会社の処遇に不満を抱くミドル・シニア社員は多く、竹内氏は「彼らのモチベーション低下は組織にとって大きなリスクとなっており、全社的な報酬バランスの整合性を再構築するべきだ」と述べた。

＜定年延長、再雇用と引き換え＞

帝国データバンクの調査でも、「既存社員との逆転現象が生じるため、初任給引き上げは先送りする」（情報サービス業）や、「初任給をさらに引き上げる場合には社員全体の給与を見直す必要がある」（建設業）との声が聞かれた。

もっとも定年延長や再雇用制度の整備と引き換えにして、中高年の賃金水準は低く抑えられがちな側面がある。さらに近頃は、児童手当の拡充や教育無償化など、子育てにかかる費用を企業ではなく国が担う流れが強まっている。給与を後払いする必然性が薄れていることから、リクルートワークス研究所の坂本貴志研究員は「年齢ではなくパフォーマンスに基づく賃金体系への移行が今後加速するだろう」と話した。

（小川悠介　編集：橋本浩）