［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米労働省が２７日発表した１月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％上昇し、ロイターがまとめたエコノミスト予想（０．３％上昇）を上回る伸びとなった。企業が輸入関税によるコスト上昇を転嫁したことが要因とみられ、今後数カ月でインフレが加速する可能性を示唆した。

２０２５年１２月分は０．５％上昇から０．４％上昇に下方改定された。

１月は前年比では２．９％上昇。１２月は３．０％上昇だった。前年比での伸び鈍化は前年との比較によるベース効果が要因にあるとみられる。

１月はサービスが前月比０．８％上昇し、伸び加速の要因となった。貿易サービスのマージンが２．５％上昇したことが背景にある。業務用・商業用機器の卸売マージンは１４．４％上昇し、企業による関税コストの転嫁を示唆した。

一方、財（モノ）は前月比０．３％下落。エネルギー価格が２．７％、食品価格が１．５％、それぞれ下落した。

変動が激しい食品とエネルギーを除くモノの価格は前月比０．７％上昇した。