Rie Ishiguro

[東京 ２日 ロイター] - 米投資会社バークシャー・ハサウェイは２月２８日に公表した２０２５年の年次報告書で、日本の五大商社の株式保有率が年末時点で１０％前後になったと明らかにするとともに、日本の投資先を「米国の主要投資先と同様に長期的な価値創造の機会として重視している」との姿勢を示した。

各商社の保有比率は２５年末時点で三菱商事が１０．８％、伊藤忠が１０．１％、三井物産が１０．４％、丸紅が９．８％、住友商事が９．７％だった。保有時価総額は３５３億ドルに上った。

日本の投資対象全体の時価総額は年末時点で１９４０億ドルとなり、保有株式全体の時価総額の３分の２近くを占めたという。

バークシャーは昨年３月に提出した変更報告書で五大商社の保有比率を引き上げたことを明らかにしており、その後も三菱商事と三井物産の株式を買い増し、保有比率を１０％超に高めていた。伊藤忠は２日、バークシャーの保有比率が１０．０７％に上昇したと明らかにした。

著名投資家ウォーレン・バフェット氏は２５年末にバークシャーの最高経営責任者（ＣＥＯ）から退き、グレッグ・アベル氏が今年１月１日付で新ＣＥＯに就任した。