[ジャカルタ ３日 ロイター] - インドネシア金融サービス庁（ＯＪＫ）は３日、新たな１５％の浮動株比率要件について、国内証券取引所に上場する企業の最大７５％が施行初年度内に満たすことを見込んでいると発表した。

ハサン・ファウジ暫定資本市場監督責任者は、企業にはこの要件への対応期限として１年、２年、３年の異なる猶予期間が与えられる可能性があると述べた。

現時点で約６０％の企業が１５％要件を達成しているという。

インドネシアは、指数算出会社ＭＳＣＩの警告を受け、一連の資本市場改革を進めている。

ハサン氏は記者団に対し、３年経過後に要件を満たせなかった企業の退出ポリシーを策定すると述べたが、詳細は明らかにしなかった。市場の実情を考慮して調整していく方針を改めて強調した。