海運事業者の業界団体、日本船主協会は４日、イラン情勢の悪化を受け、「海上安全等対策本部」の初会合を東京都内で開いた。会合後、取材に応じた長沢仁志会長（日本郵船会長）は、ペルシャ湾内に会員の関係船舶４４隻が残り、日本人２４人が乗船していると明らかにした。全船と交信できているという。

会合では、会員各社が船員や貨物などの安全を最優先に行動する方針で一致した。長沢氏は「事態は深刻で楽観的な状況ではない」と述べた。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本船主協会の海上安全等対策本部で発言する長沢仁志会長（手前）＝４日午後、東京都千代田区