Kentaro Sugiyama

［東京　５日　ロイター］ - 連合が５日公表した２０２６年春闘の賃上げ要求（定期昇給分を含む）は加重平均で５．９４％だった。昨年同時期の６．０９％は下回ったものの、２４年（５．８５％）を上回る高水準。足元では米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢が緊迫するなど不透明感も強まっており、今年も高水準の賃上げが実現するかが焦点となる。

集計は２日時点。「平均賃金方式」で賃上げを要求した２５０８組合の平均は１万９５０６円、５．９４％。ベースアップと定昇を区別できる２１６１組合のベア分の要求は１万４４３８円、４．３７％だった。

一方、３００人未満の中小組合１５２５組合の賃上げ要求は６．６４％。前年を上回り、９４年以来の高水準となった。中小労組は格差是正分１％以上を加えた「６％以上」を要求の目安にしていたが、おおむね目標に沿った要求提出が進んでいる。

２５年春闘の実績は平均賃上げ率は５．２５％と、９１年（５．６６％）以来３４年ぶりの高水準で着地した。ただ、物価上昇の影響を除いた実質賃金はマイナスが続き、「生活が向上したと実感している人は少数」（連合）との認識がある。実質賃金１％上昇の軌道に乗せるため、２６年も全体の賃上げ目安を５％以上とし、その実現に「こだわる」としている。

足元で中東情勢の緊迫化が世界経済の不確実性を高めているが、会見した芳野友子会長は「このような時だからこそ、私たちは平和への訴えをこれまでと同様に続けていくことが重要だ。春闘では方針にもとづいて毅然とした態度で臨んでいきたい」と語った。

＜企業業績は堅調＞

賃上げの原資という点では、企業業績は堅調を維持している。財務省が３日に公表した２５年１０─１２月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比４．７％増の３０兆０２７０億円と、２４年１０─１２月期以来５期連続の増益となった。

一方、中東情勢の影響については、産業別労組からも懸念の声が出ている。

自動車総連や電機連合などで構成する金属労協の金子晃浩議長は４日の会見で、紛争が長期化すればエネルギー費や原材料費の高騰を通じ企業活動や消費に影響が出る可能性があると説明。その上で「短期的な環境変化と将来に向けた人材投資を同列に議論すべきではない」とし、経営陣に賃上げ継続の重要性に訴えた。

繊維や流通、外食などの労働組合でつくるＵＡゼンセンの永島智子会長は５日の会見で、中東情勢を背景に原油価格が急騰し株価も乱高下していると指摘。政府に対し、武力紛争の早期沈静化に向けた対応とともに、賃上げ交渉に過度なマイナス影響が及ばないよう求めた。

連合は第１回回答集計の結果を２３日に公表する。