［ワシントン　５日　ロイター］ - 米リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は５日、米国とイランの紛争で主要消費者物価がさらに上昇する可能性がある中、依然として高いインフレと最近の雇用統計の改善がＦＲＢのリスク見通しを変える可能性があると述べた。

バーキン総裁はブルームバーグテレビで、「昨年のＦＲＢによる利下げは、労働市場のリスクが上昇し、インフレリスクが低下したという認識に基づいていた。ここ数カ月で得られたデータは、それが逆方向に動いていることを示唆している」と指摘。来週発表される個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数について、「数カ月間にわたり比較的高いインフレが続いていることが示されるだろう。それは、インフレとの闘いが終わったという結論に一石を投じるものだ」と述べた。

さらに、ここ１週間の原油価格急騰を巡っては、「米国はもはや原油の純輸入国ではないが、ガソリン価格は消費者心理、つまり他の支出を圧迫する上で依然として大きな影響を与える。これが短期的なものになるのか長期的なものになるのかは誰にも分からない」として、注視する姿勢を示した。