Pete Schroeder　Hannah Lang

[ワシントン ５日 ロイター] - 米銀行監督当局は５日、銀行の資本要件において「トークン化証券」に対する追加的な手当ては必要ないとするルールを明確化した。

トークン化証券とは、ブロックチェーン技術を利用して従来の有価証券をデジタル化し、より取引しやすくしたもの。

連邦準備理事会（ＦＲＢ）、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）、通貨監督庁（ＯＣＣ）が発行した新たな指針文書には「技術中立」ルールが定められており、トークン化証券にも従来の有価証券と同じ資本要件を適用するとしている。

銀行側がトークン化証券における所有権表明の方法に関心を高めていたことから、こうした文書を発行したという。

監督当局は「証券の発行および取引に使われる技術は、一般的にその資本規制上の取り扱いに影響を与えない」と説明した。

トークン化された株式を２４時間３６５日の取引と即時決済ができるようにすれば、市場の流動性を高め、取引コストを削減して株式市場に革命をもたらすと期待されている。

ほとんどのトークン化株式は上場企業に紐付けされ、発行しているのは第三者だ。またブラックロックやフランクリン・テンプルトンなどは、トークン化された米国債関連商品を提供している。