Mike Scarcella

[ワシントン ５日 ロイター] - 日本生命保険の米国法人は４日、対話型の生成人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」が弁護士資格を持たずに法律業務を取り扱い、保険金の元受給者が和解合意を破って訴訟を乱発するのを手助けしたとして、チャットＧＰＴを運営する米オープンＡＩをイリノイ州シカゴの連邦地裁に提訴した。

約３０万ドルの損害賠償に加え、懲罰的賠償として１０００万ドルの支払いを請求した。

訴状によると、オープンＡＩは元受給者の女性に対し、障害に関する既に和解済みの紛争について給付請求訴訟を強行するよう促した。日生は女性がチャットＧＰＴを使って作成した書類への対応に、多大な時間とコストを費やしたという。

訴状は「チャットＧＰＴは弁護士ではない」と指摘。オープンＡＩは、チャットＧＰＴが司法試験に合格できることを示しているが、日生は「イリノイ州でも、米国内のいかなる司法区域においても法律実務を行うことは認められていない」と訴えた。

オープンＡＩは５日の声明で「訴えにはいかなる根拠もない」とした。

今回の訴訟は、対話型ＡＩを通じた非弁行為を巡り、大手ＡＩ企業が告発された最初のケースの一つとみられる。