Kentaro Sugiyama

［東京　６日　ロイター］ - 日銀の氷見野良三副総裁は６日の衆議院予算委員会で、為替の動向や賃上げへの取り組みが日本の経済・物価に与える影響を十分注視した上で、２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現に向けて適切に金融政策を運営していきたいと語った。

氷見野副総裁は、金融政策は為替相場のコントロールを目的としたものではないと指摘。労働生産性などの影響を受ける賃金上昇率を直接的に金融政策の目標にすることは「難しい」との認識を示した。

政府・日銀が２０１３年に結んだ政策協定（アコード）の取り扱いについて「具体的なコメントは控える」とした。伊佐進一委員（中道）への答弁。

片山さつき財務相も、日銀の金融政策は物価安定目標の持続的・安定的な実現のために行われているものであり、為替誘導を目的としたものではないと語った。

賃金上昇について「直接的に共同声明の目的としていないものの、物価安定の下での持続的な経済成長の実現のためには重要なもの」との認識を示した。その上で、政府・日銀の間で緊密に連携を図っていくと語った。

伊佐委員は、今の経済環境は政府・日銀がアコードを結んだ１０数年前と異なっていると指摘。現在の課題である物価高や円安、賃上げなどを盛り込んだ内容にするべきではないかと質問した。