[６日ロイター] - 香港の複合企業ＣＫハチソンは６日、パナマ政府が同社の港湾事業を接収したことを受け、法的措置を強化したと発表した。接収の根拠となった大統領令の見直しを求めて申し立てを行った。

同社は、パナマ政府が施設を不当に占拠し、資産を押収したうえ、協議も行わなかったと主張。国内外で追加の法的措置を取るとしている。

ＣＫハチソン傘下のパナマ・ポーツ・カンパニー（ＰＰＣ）は、世界的に重要なパナマ運河近くの２つのターミナルを管理している。同社は、政府による施設占拠と資産没収につながった行政措置の再検討を求める行政申し立てを提出した。

パナマ当局は１週間前、ＣＫハチソンの現地港湾事業会社を捜索しており、２港の支配権を巡る対立が激化している。

パナマ政府は１月、同社に運河の港湾２カ所の運営権を与えていた契約について、裁判所が違憲と判断したことを受け、契約を無効とした。

政府は先週、紛争の中心となっているバルボア港とクリストバル港を、マースクとＭＳＣが暫定的に運営すると発表した。

ＣＫハチソンは昨年、パナマのターミナルを含む世界各地の港湾事業を、ブラックロックとメディテラニアン・シッピング・カンパニー（ＭＳＣ）主導のコンソーシアムに約２３０億ドルで売却することで合意していた。

この取引は中国政府から批判される一方、トランプ米大統領は、パナマ運河の主要資産に対する中国の影響力を弱めるため「運河を取り戻す」と述べ、歓迎している。