Michael S. Derby

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のハマック総裁は６日、インフレが依然として「高すぎる」経済において、金融政策のスタンスを差し迫って変更する必要はないとの見解を示した。

ハマック氏はニューヨーク市で開かれた米国金融政策フォーラムでの講演原稿で、ＦＲＢは「高止まりする」インフレと「軟化する」雇用市場のバランスを取る必要があることを踏まえ、これらの要因と昨年の利下げにより、ＦＲＢの金利目標が経済に与える影響が中立的な「良好な状態」にあると述べた。

また「私の基本シナリオでは、インフレが鈍化し、労働市場がさらに安定するという兆候が見られるため、政策は相当の期間据え置かれるべきだと考えている」としながらも、「他のシナリオも容易に想定できるため、金利には両面的なリスクがあるとみている」と付け加えた。

米・イスラエルによるイラン攻撃の影響でエネルギー価格が上昇し、インフレの持続的上昇への懸念が再燃していることから、ＦＲＢの政策見通しは一段と厳しいものとなっている。ハマック氏は「インフレ圧力は広範囲に及ぶとみている」と述べ、「関税は企業にとって懸念事項の一つに過ぎない。企業はまた、医療保険や電気料金の値上がりもコストを押し上げていると報告している」とした。

ハマック氏は演説の大部分を、ドルを巡る問題と世界の準備通貨としてのドルの見通しに費やした。

ドルの優位性は米国の強力な制度と法制度によるものだとし、これまでのところ実質的なドル離れは見られていないことから、ドルに取って代わる真のライバルは存在しないと述べた。

「ドルの国際的な役割に差し迫った大きな変化を想定するのは難しい。その理由の一つは、通貨を使う人が増えれば増えるほど、ネットワーク効果が強くなり、恩恵も大きくなるからだ」とした。