Makiko Yamazaki　Tamiyuki Kihara

[東京 ９日 ロイター] - 日米両政府が関税合意に基づく対米投融資の案件候補の１つとして、ディスプレー工場の建設を協議していることが分かった。日本のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が工場運営に携わることを想定している。事情を知る関係者２人が明らかにした。ディスプレーは防衛装備にも使われる安全保障上の重要な機器ながら、調査会社のカウンターポイントリサーチによると、中国が生産能力の７割を握る。

ＪＤＩはロイターの取材にコメントを控えた。

日米は１９日の日米首脳会談に合わせて投融資案件の「第２陣」で合意することを目指している。原子炉と銅精錬所の建設が有力候補に挙がっている。複数の関係者によると、ディスプレー工場の建設は首脳会談までに協議が間に合うか分からないという。

ＪＤＩはソニーグループ、日立製作所、東芝の中小型ディスプレー事業を統合して２０１２年に誕生したが、中国、韓国メーカーの攻勢で業績が悪化した。２０２６年３月期に実施した希望退職には約２７００人が応募し、国内従業員は１０００人程度まで減る見込み。