[９日 ロイター] - 人工知能（ＡＩ）新興企業アンソロピックのクリシュナ・ラオ最高財務責任者（ＣＦＯ）は、米国防総省が同社を「サプライチェーン（供給網）上のリスク」に指定したことについて、同社の２０２６年の全事業分野の売上高を数十億ドル規模で減少させる可能性があるとの見方を示した。

アンソロピックは９日、ブラックリスト掲載を阻止するため国防総省を提訴した。同社技術の軍事利用を巡る対立が激化した。

ラオ氏は連邦裁判所に提出した文書で、政府の措置が容認されれば、アンソロピックへの影響は「ほぼ回復不可能」と主張。

「アンソロピックの全事業において、政府の措置により２６年の売上高が数十億ドル規模で減少する可能性がある」とし、戦争省（国防総省）向け業務に関連する売上高だけで数億ドルが危険にさらされかねないと予想した。

また、投資家のアンソロピックへの信頼を損ない、同社の運営に必要な資金調達コストを増加させるとも述べた。