[１０日 ロイター] - 米国の太陽光発電市場で２０２５年の新規設備設置が前年比で減少したことが、１０日公表された調査報告書で分かった。トランプ米大統領が再生可能エネルギー開発業者に対する補助金や税制優遇措置を廃止したことを受け、業界の勢いが鈍化していることを示した。

太陽エネルギー産業協会（ＳＥＩＡ）とウッド・マッケンジーの調査によると、米太陽光発電市場は昨年、４３ギガワット（ＧＷ）の新規設備を設置した。２４年は約５０ＧＷだった。

トランプ政権の減税・歳出法により業界全体で混乱が生じ、公益事業規模の設備設置は２５年に１６％、コミュニティーの設備導入は２５％、それぞれ減少したという。

それでも新規発電容量の７９％を太陽光とエネルギー貯蔵が占めた。

報告書は特に人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの電力需要が記録的水準に急増する中、太陽光発電には引き続き経済的な競争力があると指摘した。