日銀は１０日、金融機関の経営状況を調べる２０２６年度の考査方針を発表した。人口減少などで営業基盤の大幅な縮小が想定される地域金融機関を対象に、持続可能なビジネスモデルを構築できているかを点検。大都市圏での不動産業向け融資の状況も確認する予定だ。

地域金融を巡っては、営業地域の人口減少により、預金を集めにくくなったり融資額が縮小したりする可能性がある。また、人員確保が難しくなれば店舗運営など業務面にも影響が出かねない。考査では、こうした経営環境を踏まえ、適切な経営計画を策定できているか検証する。

増加傾向が続く不動産業向け融資の現状も調べる。特に不動産価格が上昇している大都市圏では、物件の短期売買に伴う貸し出しが増えている金融機関もあり、審査やリスク管理の体制を精査する。

【時事通信社】